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Ogaki Kinrosya
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定款

一般財団法人 大垣勤労者福祉サービスセンター 定款

◆第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人大垣勤労者福祉サービスセンターと称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

◆第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市(以下「西美濃地域」という。)の企業に勤務する勤労者と事業主、及び西美濃地域に居住し西美濃地域以外の企業に勤務する勤労者、並びに住民(以下「勤労者等」という。)に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者等の福祉の増進を図るとともに、地域経済の担い手である企業の振興、活性化に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)勤労者等の在職中の生活安定に資する事業
(2)勤労者等の健康の維持増進に資する事業も祖寿司
(3)勤労者等の老後生活の安定に資する事業
(4)勤労者等の自己啓発、余暇活動に資する事業
(5)勤労者等の財産形成に資する事業
(6)大垣市勤労者総合福祉センター(サンワーク大垣)の受託管理事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

◆第3章 財産及び会計
(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会において議決した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

◆第4章 評議員
(評議員の定数)
第9条 この法人に、評議員7名以上13名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
  (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
     イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
     ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
     ハ 当該評議員の使用人
     ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
     ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
     ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
  (2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
     イ 理事
     ロ 使用人
     ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
     ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
       1.国の機関
       2.地方公共団体
       3.独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
       4.国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
       5.地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
       6.特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第12条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

◆第5章 評議員会
(構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員、理事及び監事の選任又は解任
(2)評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準
(3)貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書の承認
(4)定款の変更
(5)残余財産の処分
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(召集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の中から互選する。
(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1) 監事の解任
  (2) 定款の変更
  (3) 基本財産の処分又は除外の承認
  (4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録は、議長のほか、その会議において議長が指名した議事録署名人2名以上が、記名押印する。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

◆第6章 役員
(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)理事 7名以上13名以内
 (2)監事 2名以内
2 理事のうち、1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法第91条第1項第1号で定める代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号で定める業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第24条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第25条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常時勤務する理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

◆第7章 理事会
(構成)
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第29条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
(議長)
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録は、出席した理事長及び監事が、記名押印する。
3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

◆第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第33条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。
(解散)
第34条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(剰余金の処分制限)
第35条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の処分)
第36条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、大垣市に贈与するものとする。

◆第9章 公告の方法
(公告の方法)
第37条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

◆第10章 事務局等
(事務局)
第38条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
4 前項以外の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

◆第11章 補則
(掛金負担者)
第39条 この法人は、第4条第1号から第5号に規定する事業を実施するうえで、事業掛金負担者(以下「掛金負担者」という。)を置くことができる。
2 掛金負担者は、掛金を支払わなければならない。
3 掛金負担者の対象、掛金の額及び支払方法等については、理事会の決議により別に定める。
(委任)
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
附則
  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の理事長は堀冨士夫、副理事長は上田勝弘、常務理事は上田静夫とする。
  4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
     川口 秀治
     小野 容
     説田 和彦
     藤吉 繁子
     北嶋 勉
     蛭牟田芳枝
     末松 智子
     北野 英樹
     寺町 敬司
     山口 浩史
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