（１）設立
平成 ２年１２月 ５日 財団法人大垣市青少年育成財団 設立
平成２４年 ４月 １日 公益財団法人へ移行登記
（２）設立経緯
| 昭和６０年から | 基金の積立開始 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年 ３月１５日 | 大垣市青少年育成基金打ち合わせ | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年 ４月 ３日 | 大垣市青少年基金設立準備会 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年 ５月 ７日 | 大垣市青少年育成基金設立発起人会 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年 ５月２１日 | 大垣市青少年育成基金（仮称）設立理事予定者会議 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年 ６月 ８日 | 大垣市青少年育成基金設立総会 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年１０月 １日 | 大垣市青少年育成基金理事会 | ||||||||||||||||||||||
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| 平成 ２年１１月 ９日 | 財団法人 大垣市青少年育成財団設立許可申請 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年１２月 １日 | 財団法人 大垣市青少年育成財団設立許可 | ||||||||||||||||||||||
| 平成 ２年１２月 ５日 | 財団法人 大垣市青少年育成財団設立 | ||||||||||||||||||||||
| 平成２３年１１月１５日 | 公益財団法人への移行認定申請 | ||||||||||||||||||||||
| 平成２４年 ３月１９日 | 公益財団法人への移行認定 | ||||||||||||||||||||||
| 平成２４年 ４月 １日 | 公益財団法人へ移行登記 | ||||||||||||||||||||||
（３）目的
青少年健全育成事業の推進、支援、援助を行い、心豊かな青少年の育成に寄与することを目的とする。
（４）評議員及び役員等
| (1)評議員 | 6名以上14名以内 | |
| (2)理事 | 6名以上14名以内 | |
| 1.理事長 | 1名 | |
| 2.副理事長 | 2名以内 | |
| 3.専務理事 | 1名以内 | |
| 4.常務理事 | 3名以内 | |
| (3)監事 | 2名以内 |
（５）設立趣意書（平成２年設立当初のもの）
次代を担う青少年が、豊かな創造力や自主性を身につけ、人間尊重と連帯の精神にあふれ、心身ともに健康でたくましい人間として成長していくことは、15万市民すべての願いであります。
しかしながら近年、複雑な社会環境の影響等により、青少年の非行、問題行動はますます多様化、低年齢化の傾向にあり、まことに憂慮される現状です。
このような青少年にかかわる諸問題の解決は、市民の責務であることを強く認識し、昭和58年大垣市明るい青少年都市市民会議を強化し、17小学校校下に支部を設置しました。
以来、家庭、学校、地域が一体となり、また各種団体が協力して青少年の健全育成に取り組んでおりますが、さらに、今まで以上に、青少年健全育成活動を推進し、その事業充実のための支援を強化することが急務であると思います。
こうした観点から、より幅広く、かつ円滑な青少年育成を進める組織として、財団法人大垣市青少年育成財団を設立するものであります。
（６）大垣市明るい青少年都市市民会議とこの法人の関係について
大垣市明るい青少年都市市民会議（以下、「市民会議」という。）と育成財団はともに青少年の健全育成という同一の目的をもって事業を行うが、財団は市民会議を支援し、充実強化をはかるという側面をもっている。
市が市民会議の事業として予算化していたものから、次の事業の予算を財団から補助金として交付するもの。
・大垣市明るい青少年都市市民会議 運営補助金
（市民会議大会、少年の主張大会、「大垣の青少年」の作成など）
・大垣市明るい青少年都市市民会議 支部運営補助金（市からも補助金を支出）
・大垣市明るい青少年都市市民会議 支部活発化事業補助金
育成財団と市民会議等の関係図
大垣市明るい青少年都市市民会議について
１．沿革
| 昭和４１年 ４月 | 大垣市明るい青少年都市宣言 |
| 昭和４１年 ５月 | 大垣市明るい青少年都市推進協議会を設立 |
| 昭和５８年１２月 | 大垣市明るい青少年都市市民会議に改称 各小学校区に支部を設置 |
２．主な活動
- 地域社会全体で青少年の健全育成を推進する気風の醸成
- 地域のボランティア、市民団体等との協働による、青少年の主体的な地域づくりへの参画に対する支援
- 青少年を健全に育てるための家庭づくりの推進
- 「地域のおじさん・おばさん運動」の推進
- 青少年の非行防止対策を図るための活動
- 社会環境の浄化を図るための活動
３．組織
| 会長 | １名 | 大垣市長 | |
| 副会長 | ２名 | 市議会議長・社会福祉協議会会長 | |
| 専務理事 | １名 | 青少年育成推進員会会長 | |
| 会計 | １名 | 小中学校長会会長 | |
| 監事 | ２名 | 連合自治会会長・ＰＴＡ連合会会長 | |
| 理事 | １８名 |
社会教育委員の会議長、商工会議所会頭 体育連盟代表、青少年育成財団理事長 子ども会育成連絡協議会会長、青年のつどい協議会会長 女性連合会会長、連合体育振興会会長、スポーツ少年団本部長 社会教育推進員の会議長、大垣保護司会会長 民生児童委員協議会会長、県青少年育成推進指導員 高等学校長協会西濃地区理事 西濃地区高等学校生徒指導研究会理事 小中学校生徒指導主事代表 かがやきクラブ大垣代表、教育長 |
公益財団法人 大垣市青少年育成財団(事務局)