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勤労者離職支援金交付制度
| 乳幼児から高等学校などを扶養する勤労者の方が、勤務先の都合（倒産、閉鎖または業務縮小）により離職を余儀なくされた場合、支援金を交付します。 |
| ●交付対象 |
| (1)町内に１年以上居住し、乳幼児から高等学校などに在学する子を扶養している方 |
| (2)勤務先の都合により離職した方 |
| ●支援金額 |
| ・乳幼児・小・中学生…１人あたり月額５千円 |
| ・高校生など…１人あたり月額８千円 |
| ●申請手続 |
次の書類を添えて「勤労者離職支援金交付申請書」を提出してください。
・雇用保険受給資格者証の写し
・在学証明書または就学を証明するもの（高校生などのみ） |
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離職者教育訓練給付金交付制度
| 町では離職した方の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図るため、教育訓練給付金を交付します。 |
| ●交付対象 |
| (1)町内に１年以上居住し町税を完納している方 |
| (2)雇用保険（失業給付）を受けている方または受けていた方 |
| (3)離職後１年以内に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、修了した方 |
| ●給付金額 |
(1)国から教育訓練給付金が支給される方
| 雇用保険被保険者資格を喪失した日（離職の翌日）以降、受講開始日までが１年以内であり、被保険者期間が３年以上の方 |
・｛受講費用(入学料＋受講料)−国からの給付金｝／２ (限度額５万円) |
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| (2)国から教育訓練給付金が支給されない方 |
「(1)」以外の方
・受講費用(入学料＋受講料)／２ (限度額８万円)
※受講費用が８千円以下の場合は交付しません。また、千円未満の端数は切り捨てます。 |
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| ●申請手続 |
| 次の書類を添えて「離職者教育訓練給付金交付申請書」を提出してください。 |
| ・雇用保険受給資格者証の写し |
| ・教育訓練給付金支給・不支給決定通知書の写し |
| ・教育訓練修了証明書の写し |
| ・受講費用の領収書の写し |
問い合わせ先／ 産業課商工振興係(内線259)
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