ＴＯＰ　>　くらしの手引き　>　結婚するとき　>　垂井町福祉医療費助成制度

　町では重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等の母及びその子、父子家庭の父及びその子に対し保健の向上と福祉の増進を図るため、次のような医療費の助成制度を実施しています。該当する方は健康福祉課にて受給者証交付申請をしてください。
　ただし、乳幼児医療費助成制度を除く助成制度には所得制限が設けられていますので、本人や家族等に一定以上の所得がある場合は支給されませんので、ご了承ください。
　なお、これらの助成制度については県の補助を受けて実施しています。

■重度心身障害者医療費助成制度

対象範囲	所得 制限	助成額	助成期間	申請に 必要なもの
●身体障害者手帳１〜３級所持者 ●療育手帳Ａ１・Ａ２・Ｂ１所持者 ●精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者 ●戦傷病者手帳所持者で特別項症〜第4項症までに該当し身障手帳４級の所持者	有	保険診療分 の自己負担額 ※入院時食事療養費または、入院時生活療養費は対象外です。	手帳交付月の初日（認定日が手帳交付日から３０日を超える場合は認定月の初日）から ※毎年１０月に更新申請が必要です。	●印鑑 ●預金通帳 (ゆうちょ銀行を除く。) ●健康保険証 ●所得課税証明書 （転入された方） ●身体障害者手帳 ●療育手帳 ●精神障害者 保健福祉手帳

■乳幼児医療費助成制度

対象範囲	所得 制限	助成額	助成期間	申請に 必要なもの
１５歳に達する日以後最初の３月３１日以前（中学校修了前まで）の乳幼児等	無	保険診療分の自己負担額 ※入院時食事療養費または入院時生活療養費は対象外です。	出生日（ただし、福祉医療認定日が出生日から３０日を超える場合は認定月の初日）から１５歳に達する日以後最初の３月３１日まで ※小学校就学時に更新申請が必要です。	●印鑑 ●保護者の預金通帳 (ゆうちょ銀行を除く。) ●健康保険証

■母子家庭等医療費助成制度

対象範囲	所得 制限	助成額	助成期間	申請に 必要なもの
●１８歳に達する日以後最初の３月３１日以前の子を現に扶養している配偶者のない女子とその子 ●父母のいない１８歳に達する日以後最初の３月３１日以前の子 ※高等学校に通学している児童は１９歳の誕生月の末日まで（母についても同様）	有	保険診療分の自己負担額 ※入院時食事療養費または入院時生活療養費は対象外です。	事実発生日の翌日（ただし、福祉医療認定日が事実発生日から３０日を超える場合は認定月の初日）から子が１８歳に達する日以後最初の３月３１日（高等学校に通学している場合は１９歳の誕生月の末日）まで ※毎年１０月に更新申請が必要です。	●印鑑 ●母の預金通帳 （ゆうちょ銀行を除く。） ●健康保険証 ●所得課税証明書 （転入された方） ●公的年金証書 （児童扶養手当証書等） ●証書がない方は戸籍謄本 （母子家庭等であることが分かるもの）及び母子家庭となったことの証明書（様式あり）

■父子家庭医療費助成制度

対象範囲	所得 制限	助成額	助成期間	申請に 必要なもの
●１８歳に達する日以後最初の３月３１日以前の子を現に扶養している配偶者のない男子とその子	有	保険診療分の自己負担額 ※入院時食事療養費または入院時生活療養費は対象外です。	事実発生日の翌日（ただし、福祉医療認定日が事実発生日から３０日を超える場合は認定月の初日）から子が１８歳に達する日以後最初の３月３１日 ※毎年１０月に更新申請が必要です。	●印鑑 ●父の預金通帳 (ゆうちょ銀行を除く。) ●健康保険証 ●所得課税証明書 （転入された方） ●公的年金証書 (児童扶養手当証書等) ●証書がない方は戸籍謄本 (父子家庭であることが分かるもの)および 父子家庭となったことの証明書(様式あり)

■福祉医療費受給者証をお持ちのみなさんへ
●岐阜県内で診療を受けるときは、必ず保険証と福祉医療費受給者証を窓口で提示してください。
●岐阜県外で診療を受けた場合は、「福祉医療費支給申請書」（重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等、父子家庭用）を役場へ提出してください。後日、助成を受けられる場合があります。
●福祉医療費受給者証の記載内容（住所、氏名など）や保険証の変更があった場合は、速やかに役場まで届出をお願いします。
●町外へ転出されるときや有効期間が切れた場合など、資格が無くなりましたら速やかに受給者証を返却してください。

■問い合わせ・申請場所　健康福祉課 社会福祉係　(9)番窓口(内線 238)