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OIEA(大垣国際交流協会)について
公益財団法人 大垣国際交流協会 事業内容
●公益目的事業
1. フレンドリーシティとの学生等の相互受入、人材育成、市民活動の支援など、地域住民の国際交流・国際協力活動を推進し、もって国際相互理解の促進に寄与する事業。
1. フレンドリーシティとの学生等の相互受入、人材育成、市民活動の支援など、地域住民の国際交流・国際協力活動を推進し、もって国際相互理解の促進に寄与する事業。
[1]フレンドリーシテイ派遣事業
明日を担う大垣市の少年少女たちが、大垣市が提唱しているフレンドリーシティ(友情都市)の海外の同世代の少年少女との交流を深め、異なる文化・歴史・価値観などを学び合い、国際性豊かな人材育成と、両市の友好親善を深めることを目指し派遣するもの。
フレンドリーシテイのうち現在海外4都市へ、市内の小中学生を対象に毎年8名から13名程度の学生の派遣を実施する。日程はおおむね7日から10日間で、原則ホームステイで異国の生活や異文化を体験するとともに、学校訪問、施設見学などを行う。
[2]フレンドリーシテイ受入事業フレンドリーシテイのうち現在海外4都市へ、市内の小中学生を対象に毎年8名から13名程度の学生の派遣を実施する。日程はおおむね7日から10日間で、原則ホームステイで異国の生活や異文化を体験するとともに、学校訪問、施設見学などを行う。
大垣市のフレンドリーシテイ(友情都市)からの学生訪問団を受入し、大垣市の同世代の学生との交流を深めると共に、ホームステイなどを通して異なる文化・歴史・価値観などに触れることにより、訪問団の学生においては大垣市ひいては日本を理解して頂き、ホームステイ先としてのホストファミリー及び大垣市の同世代の学生には国際的な見識と理解を深めてもらうことを目的とするとともに、両市の友好親善を図る。
[3]地域国際交流事業
現在、大垣市内には約40カ国5千人以上の地域在住外国人市民がおられます。地域在住外国人市民と大垣市民の文化・習慣等の違いを正しく理解することを目的として、お互いの相互理解する場を提供し、交流を深めることを図りよりよい国際社会の形成に役立つ事業を実施する。
[4]国際交流ボランティア活動推進事業
市民参加による国際交流・多文化共生を推進するため、日本語指導、日本文化紹介、ホームステイ・ホームビジット、通訳・翻訳等のボランティアの募集や育成を図るとともに、ボランティアの活動機会の提供や地域の各種国際交流団体の活動も積極的に支援する。また、ボランティアの資質向上のため研修会・講習会などを実施するとともに国際交流活動等に対して支援を行う。
[5]民間国際交流助成事業
市内の民間団体が実施する国際交流活動に対して、国際相互理解の促進に寄与する事業及び多文化共生社会の形成に寄与する事業については、後援や共催事業として協力するとともに、(公財)大垣国際交流協会国際交流等活動助成金交付要綱に基づき予算の範囲内で助成を行う。
[6]外国語基礎会話講座事業
外国人講師等による講義等を通じて、基礎的な語学力を養いコミュニケーション能力の向上とともに、地域住民が異文化・習慣等を正しく理解し、国際感覚を養うために実施する。この講座は、外国語に親しんでもらうきっかけ作りに着眼した事業のため、専門的な外国語講座のようなものではなく普及啓発的な事業として展開する。
講座は、英語、ポルトガル語、中国語、ドイツ語、フランス語、ハングルの6講座で、英語基礎会話講座以外は隔年開催とする。
[7]海外事情紹介事業講座は、英語、ポルトガル語、中国語、ドイツ語、フランス語、ハングルの6講座で、英語基礎会話講座以外は隔年開催とする。
地域住民の異文化への興味や理解を深めることにより国際交流の啓蒙及び知識の普及を図り、ひいては国際相互理解の促進に寄与することを目的に実施する。
この事業は、世界各国の料理や文化を紹介するもので、講師は、それぞれの国の出身者もしくは、居住経験がある人に依頼している。定員は、20名から30名程度とし、参加希望者を市広報・ホームページ・チラシ等で広く募る。
[8]国際相互理解事業この事業は、世界各国の料理や文化を紹介するもので、講師は、それぞれの国の出身者もしくは、居住経験がある人に依頼している。定員は、20名から30名程度とし、参加希望者を市広報・ホームページ・チラシ等で広く募る。
当協会の事業紹介や海外の紹介のための展示、国際交流ボランティアの活動、地域の各団体の国際交流に関する活動、記録、お知らせ等を、協会機関紙やホームページを通じて広く市民に広報することにより、地域住民の国際相互理解の一助となるよう実施する。
- 1)事業記録写真等展示事業
- 2)広報事業
・協会ニュース「フレンドリー」を 9・3月の2回発行する。
・ホームページによる広報事業を実施する。
2. 多言語による相談、情報発信及び日本語学習支援など、地域在住外国人市民支援活動を推進し、もって多文化共生社会の形成に寄与する事業。
(1)外国人市民支援事業
1. | 地域在住外国人市民の日本語学習支援 地域在住外国人市民が日本人とコミュニケーションを図り、より地域に親しんでもられるよう、日本語の学習を希望する外国人市民を対象に、各種の日本語学習支援事業を実施していく。 (例) a).ボランティアによるマンツーマン方式の日本語指導 b).日本語教室の開設 c).中高生による日本語指導 d).外国人学習者のスピーチ大会 e).おしゃべりルームの開設 |
2. | 外国人市民のための相談窓口の設置 外国人市民を対象とした相談窓口を開催する。 a).相談窓口 ・外国人市民を対象とした市民相談に応じ、生活支援等のアドバイスを行う。 ポルトガル語による相談…原則毎週日曜日 9:00〜15:00 相談員配置 英語・中国語による相談…休館日を除く毎日 8:30〜17:15 協会職員対応 b).行政書士による法律相談会 |
3. | 外国人市民のための行事、講座等の開催 外国人市民対象の日本文化体験、和服体験、日本の料理体験、日本家庭訪問、祭り体験などを行ない、日本の生活習慣等を理解する一助とすることを目的とし、もって地域における多文化共生社会の形成に寄与するために実施する。 |
4. | ブラジル人子弟日本語学習支援事業 在住外国人のなかで子どもの在住者は、ブラジル人が最も多いため、その子たちを対象に日本語教室を開催し学習支援などを行う。 |